immedio利用規約
第１条（規約の適用）
１．本規約は、「immedio」（サービスの名称・内容が変更された場合の変更後の名称・内容も含みます。以下「本サービス」といいます。）の利用に関し、利用者（以下「ユーザー」といいます。）と、本サービスの開発者及び提供者である株式会社immedio（以下「当社」といいます。）の間に適用されます。
２．本サービスは、当社が本サービスを提供するために作成・公開するアプリケーション・ソフトウェア（アップデート版、修正版、代替品および複製物を含みます。以下「本ソフトウェア」といいます。）を含むものとします。
３．ユーザーは、本規約に同意して本サービスを利用する必要があり、本規約の承諾を示す本サービスの同意欄をクリックするか、又は本規約を参照した申込書に署名若しくは記名捺印することによって承諾した場合、本規約に同意したものとします。
４．ユーザーは、ユーザーの従業員その他ユーザーに所属し本サービスを使用する者（以下「従業員等」といいます）にも本規約を遵守させるものとします。従業員等の本サービスの使用及び本サービス上における行為は、ユーザーの行為とみなされます。
５．個別サービスごとに別途利用規約あるいは申込みおよび利用に関する条件（以下「個別規約等」といいます。）が用意されている場合は、個別規約等が本規約に優先して適用され、個別規約等に定めがないものについては本規約が適用されます。
第２条（規約の変更）
１．当社は、民法第５４８条の４に基づき、本規約の内容を変更することができます。
２．当社が本規約の内容を変更し、その変更内容をユーザーに通知し周知した場合、通知において指定された変更後の規約の施行日以降に、ユーザーが本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなし、変更後の本規約が適用されます。
３．前2項の規定にかかわらず、法令上、ユーザーの同意等が必要となる変更の場合は、当社の所定の方法でユーザーの同意等を取得するものとします。
第３条（連絡・通知）
１．当社は、本サービス上またはユーザーの電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で通知します。
２．前項に定める方法により行われた通知は、通知がユーザーに到達したか否かにかかわらず、前者の場合には通知内容が本サービス上で掲示された時点で、後者の場合は当社が電子メール・文書を発信した時点で、それぞれその効力を生じるものとします。
第４条（申込・利用開始）
１．本サービスは、ユーザーが申込書を当社に提出した時点又は当社の指定する申込手続きを完了した時点をもって本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます。）が成立します（追加の機能等に関する契約追加も同様です）。但し、当社が第５条（利用開始の拒否）に基づき、ユーザーの利用開始を不適切と判断した場合、利用契約は、申込み時点に遡及して無効となります。
２．本サービスは、当社がサービスの開始を通知した時点をもって利用開始とします。
３．申込内容に虚偽、誤記又は記載漏れがあったことによりユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負いません。
第5条（利用開始の拒否）
当社は、前条１項に基づき、利用契約が成立した後も次の各号のいずれかに該当する場合、ユーザーの利用開始を拒否することがあります。なお、この場合、当社は利用開始を拒否する旨の通知を行いますが、当社はその理由について一切の開示義務を負いません。
① 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
② 登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
③ 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
④ 過去に当社との契約に違反した者またはその関係者と当社が判断した場合
⑤ その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
第6条（登録情報の変更）
ユーザーは、登録情報に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。当社は、登録情報の変更の届出がなされなかったことによりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第7条（パスワード及びIDの管理）
１．ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーID（第１４条（連携機能）に定義する「連携先ID等」を含みます。以下本条について同じ）を適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
２．パスワードまたはユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
第８条（料金及び支払方法）
１．ユーザーは、当社が当社のウェブサイト上で表示又は申込書あるいは見積書によって提示する本サービス利用料金及びその他各種手数料を、当社が当社のウェブサイト上又は申込書あるいは見積書で指定する支払方法にて支払うものとします。
２．ユーザーが前項の利用料金の支払いを遅滞した場合、ユーザーは、直ちに期限の利益を喪失し、当社に対し、すべての本サービス利用料金、その他各種手数料及び年１４．６％（1年を３６５日とした計算）の割合による遅延損害金を直ちに支払うものとします。
３．本サービスを利用するために必要となる通信費（本ソフトウェアのダウンロードおよび利用のために発生する通信費を含みます。）、および通信機器等は、ユーザーの負担と責任により準備するものとします。
第９条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為をしてはなりません。
① 申込み又は登録情報の変更の際に、虚偽内容あるいは他人名義又は他社若しくは他の団体等の商号・商標・その他の標章を利用する行為
② 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為その他本サービスの運営を妨害する行為又はそのおそれがある行為
③ スクレイピング、クローリング（クローラ、ロボット又はスパイダー等のプログラム）及びその他の類似の手段を用いて当社のネットワーク又はシステム等への不正なアクセス、もしくは不正なアクセスを試みる行為
④ 本サービスに関連するドキュメントやプログラムの修正、翻訳、変更、改造、解析等、複製、変更、ホスト、ストリーム、サブライセンス、又はミラーサイト構築等の行為
⑤ 当社が保有するサーバー及びこれらが生成する情報、通信内容等の解読、解析、逆コンパイル、逆アセンブル又はリバースエンジニアリング及びこれに類する行為
⑥ 当社又は第三者の著作権､商標権､特許権､その他の知的財産権を侵害する行為､若しくは侵害を可能ならしめる行為
⑦ 反社会的勢力等への利益供与その他の協力や関係を有する行為
⑧ 法令違反・公序良俗違反行為または犯罪行為に関連する行為
⑨ 本規約の各条項に違反する行為
⑩ その他、当社が不適切と判断する行為
２．当社は、ユーザーが前項各号のいずれかに該当したときは、何らの通知や催告をすることなく利用契約を解除することができるものとします。この場合ユーザーが当社に対して支払った料金はその理由の如何を問わず返還されないものとします。
３．当社は、前項に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第１０条（本サービスの提供の停止・中断・終了）
１．当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了することができるものとします。この場合、当社が適当と判断する方法でユーザーにその旨通知いたします。
２．当社は、以下各号の事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
① 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等（本サービスを構成するクラウドサービス等を含む）に関わるメンテナンスや修理、復旧作業を定期的又は緊急に行う場合
② アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
③ 当社のセキュリティを確保する必要が生じた場合
④ ハッキングその他の方法により当社の保有する情報が流出等した場合
⑤ 電気通信事業者の役務が提供されない場合
⑥ 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
⑦ 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
⑧ 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
⑨ その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
３．当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第１１条（権利の帰属）
１．本サービスに関する所有権及び著作権、著作者人格権、特許権、意匠権、商標権及びパブリシティ権等の知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属し、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
２．当社は、ユーザーに対し、本規約に従うことを条件に、本サービスの利用を唯一の目的とした非独占的な使用を許諾します。
第１２条（契約期間および解約）
１．利用契約の契約期間は利用契約の成立の日から契約期間が満了するまでとします。
２．ユーザーが契約期間満了の30日前までに当社指定の方法でユーザーからの更新拒絶又は契約条件の変更等の申し出をしない限り、本契約は同じ条件で更に自動的に更新されるものとし、以降も同様とします。なお、ユーザーは、契約期間中は解約することはできず、ユーザーの都合で解約又は一部解約する場合、解約料として本来の契約期間満了までの料金を当社に支払うものとします。
第１３条（解除等）
１．当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合、事前に通知または催告をすることなく、当該ユーザーの本サービスの利用を一時的に停止または利用契約を解除することができるものとします。
① ユーザーが本サービス上の取引によって生じた債務の支払いを怠った場合
② 本規約の各条項に違反した場合
③ 当社に提供された登録情報に虚偽の事実があった場合
④ 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
⑤ 当社の問合せその他の回答を求める連絡に対して１４日間以上応答がない場合
⑥ 本サービスの利用に際して、過去に本サービス利用停止又はアカウント削除等の措置を受けたことがある又は現在も受けている場合
⑦ 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
⑧ 本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合
⑨ その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
２．ユーザーは、本サービスの利用を一時的に停止した場合でも、当社及びその他の第三者に対する利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償債務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
３．当社が、本条に基づいて利用契約を解除した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに全ての債務の支払を行わなければなりません。
第１４条 （連携機能）
１．本サービスは、ユーザーまたは法人たるユーザーの従業員等の構成員が、本サービス上で、当社が指定する方法で外部サービス（以下「連携外部サービス」といいます。）との連携を許諾することにより、連携外部サービスとの情報の連携を行います。情報の連携とは、本サービスの機能を構成するために必要な情報の取得・登録・変更・通知をいい、ユーザーは、ユーザーまたは従業員等が連携を許諾することにより、当該情報の連携に同意したものとします。
２．ユーザーは、自己の責任において、連携機能の利用に必要な連携外部サービスの規約を遵守した上で、連携外部サービスを提供する法人または団体との間で別途利用契約を締結するものし、ID及びパスワードその他の情報（以下「連携先ID等」といいます。）を登録し、本サービスのシステムが連携外部サービスにアクセスすることを許諾するものとします。
３．当社は、ユーザー及び連携外部サービスの提供事業者との間の取引の当事者となることはなく、提供される連携機能およびそれに付随する問題については、一切責任を負うものではありません。
４．当社は、連携外部サービスにおける各数値の正確性及び即時性等及び権限管理その他のユーザー管理について何ら保証するものではなく、ユーザーは、連携機能の内容を理解した上で、自己の責任で前項の登録をするものとします。
５． 当社は、本サービスと連携外部サービスとの連携の正確性・完全性・継続性を保持するため最善を尽くします。但し、同行為は、当社と連携可能サイトの運営者との間での提携、協調、授権その他の一切の協力関係を意味するものではなく、ユーザーは、連携機能の利用により取得されるデータの正確性、完全性等につき、適宜、連携外部サービスにおいても確認を行うものとします。
６．ユーザーは、連携先ID等の誤入力もしくは連携機能の利用に起因する連携外部サービスの運営者または第三者との間での紛争及び債権債務関係について、自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害（弁護士費用を含む。）を自ら補償します。
７．ユーザーは、連携機能の利用により取得するデータが、通信設備等の異変等により本サービスにおいて正確に表示されない可能性があることを予め了承します。
第１５条（保証の否認）
１．当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、売上の上昇、業務の効率化営業等の成果が得られること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
２．ユーザーは、本サービスを利用することが、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則、ユーザーが勤務する法人等の内部規程、ユーザーと第三者との間の契約等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、ユーザーによる本サービスの利用が、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則、ユーザーが勤務する法人等の内部規程、ユーザーと第三者との間の契約等に適合することを何ら保証するものではありません。
３．当社は、本サービスを円滑に提供するための合理的な努力を行い、サービスの中断があった場合に合理的時間内において本サービスを復旧する努力を行いますが、安定したシステムの永続的提供、運営を保証するものではありません。
第１６条（不可抗力等）
当社は、通常講ずるべき対策では防止できないウィルス被害、ハッキング被害、停電被害、サーバー故障、回線障害等の各種障害、当社サービスのシステムを構成する第三者のソフトウェアサービスの障害・停止および疫病、天変地異による被害、その他当社の責によらない不可抗力に基づく事由（以下「不可抗力等」といいます。）による損害がユーザーに生じた場合でも、一切の責任を負わないものとします。
第１７条（ユーザーと第三者との間の紛争）
本サービスの利用に関連して発生したユーザーと第三者との間の紛争は、ユーザーが自己の費用および責任で解決するものとし、当社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。ユーザーと第三者との間の紛争に関連して当社に損害が発生した場合、ユーザーは当社に発生した一切の損害（弁護士等専門家費用等を含む）を賠償するものとします。
第１８条（紛争処理及び損害賠償）
１．ユーザーは自己の責任において本サービスを利用するものとし、当社は、本規約に違反したことによって生じたユーザーの損害については、一切の責任を負いません。
２．ユーザーは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。
３．本サービスの利用に関連してユーザーが被った損害について、当社が法令上損害賠償義務を負担する場合（本規約の当社を免責する旨の規定が無効と判断されたことにより当社が損害賠償義務を負担する場合を含みます。）でも、ユーザーに現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償する責任を負うものとし、付随的損害、間接損害、特別損害（損害の発生を予見し又は予見し得た場合を含みます。）、将来の損害及び逸失利益にかかる損害を含まず、損害賠償額の上限は、法令で許容される限り、当社がユーザーから現実に受領した本サービスの料金の月額料金3ヶ月分相当額とします。
第１９条（安全管理）
当社は、ユーザーの情報およびユーザーから委託を受けた情報を機密情報として適切かつ合理的な方法により安全管理措置を講じます。
第２０条（個人情報保護）
１．当社は、当社のプライバシーポリシーに従い、ユーザーの個人情報を取り扱います。
２．ユーザーは、個人情報保護法及び関連法規に従い適法に取得したデータのみを当社に委託することができます。
３．当社は、ユーザーから委託された個人情報を、第三者に対して一切開示又は漏えいしないものとします。
４．当社は、ユーザーから委託された個人情報について、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の安全管理のため、必要かつ適切な措置を講じます。
５．当社は、ユーザーから委託された個人情報を、本サービスの提供以外の目的で、利用、加工、複写、複製を行わないものとします。
６．当社は、ユーザーから委託された個人情報について、漏えい、滅失又は毀損等の事故が発生した場合、その事実を速やかにユーザーに報告し、原因の調査を行い、事故の拡大防止に必要な措置を講ずるものとします。
第２１条（再委託）
当社は、本サービスの提供に関して、全部又は一部の業務を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。
第２２条（サービス利用上の地位の譲渡等）
１．ユーザーは、書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、あらかじめ、当該第三者に対して本項に定める譲渡制限特約の存在及び内容を書面により通知し、かつその書面の原本証明付写しを当社に交付した場合にはこの限りではありません。
２．当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、当社は、当該事業譲渡に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに当社の保有するユーザーに関する情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項によって予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
３．ユーザーが第１項に違反した場合には、当社は、直ちに利用契約を解除することができます。
第２３条（分離可能性）
１．本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、ユーザー及び当社は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
２．本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある当社との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の当社との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第２４条（存続規定）
第４条第３項、第７条第２項、第８条（未払がある場合）、第９条第２、３項、第１０条第３項、第１１条、第１２条第２項、第１３条第３項、第１４条第３、４、５、６項、第１５条から第２０条並びに第２３条から第２６条までの規定及び契約終了後も存続すると合理的に解釈することができる規定については、利用契約の終了後も有効に存続するものとします
第２５条（準拠法及び管轄裁判所）
１．本規約の準拠法は日本法とします。
２．本規約に起因しまたは関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２６条（協議解決）
ユーザー及び当社は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします
附 則
2022年4月1日施行
2022年8月29日改定
